社会保険労務士 一問一答｜労働者災害補償保険法 第182問

解説

労災保険法第42条により、葬祭料（通勤災害の場合は葬祭給付）の請求権の時効は2年であり、「2年」が正解である。起算点は労働者が死亡した日の翌日となる。時効が2年とされる給付は、療養（補償）給付の費用請求、休業（補償）給付、介護（補償）給付、二次健康診断等給付および葬祭料（葬祭給付）であり、5年とされるのは障害（補償）給付と遺族（補償）給付である。同じ労働者の死亡を原因とする給付であっても、遺族補償年金・遺族補償一時金の時効は5年、葬祭料の時効は2年と期間が異なる点が最大のひっかけどころであり、択一式で繰り返し出題される頻出論点である。