社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第443問

解説

こども未来戦略に基づく児童手当法の改正により、2024年10月分から支給対象児童が「中学校修了まで（15歳到達後最初の3月31日まで）」から「高校生年代まで（18歳到達後最初の3月31日まで）」に拡大された。よって高校生年代までが正解である。中学校卒業までは改正前の旧制度、小学校卒業までは更に古い制度の知識であり、20歳までという区分は児童手当には存在しない（特別児童扶養手当等で20歳未満が用いられる）。同改正では所得制限の撤廃、第3子以降月3万円への増額、支給回数の年6回（偶数月）化も同時に行われた。「高校生年代・所得制限撤廃・3子3万・年6回」の改正4点セットは社労士試験の社一で最頻出である。