社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第442問

解説

高齢者医療確保法に基づく前期高齢者医療制度（65〜74歳）は、後期高齢者医療制度のような独立した保険制度ではなく、対象者が国保・健保等それまでの医療保険に加入し続けたまま、保険者間の財政調整を行う仕組みである。前期高齢者は退職等により国保に偏在するため、全国平均の前期高齢者加入率を基準に、加入率の低い被用者保険の保険者が前期高齢者納付金を社会保険診療報酬支払基金に納付し、加入率の高い国保等が前期高齢者交付金の交付を受けて負担を調整する。広域連合方式は後期高齢者医療制度（75歳以上）の運営方式であり混同しやすい。「後期＝独立制度・前期＝財政調整」という制度設計の対比は社労士試験の社一で最頻出である。