社会保険労務士 一問一答｜健康保険法 第469問

解説

肢1が正しい。健保法第3条第3項により、国・地方公共団体または法人の事業所は、業種や使用する人数を問わず、常時従業員を使用していれば強制適用事業所となる。個人事業所の場合は、製造業・土木建築業など法定の適用業種（令和4年10月からは弁護士・税理士等の士業も追加）に該当し、かつ常時5人以上の従業員を使用するときに強制適用となるため、すべて強制適用とする肢2は誤り。農林水産業、飲食店等のサービス業、宗教業などの個人事業所は人数にかかわらず強制適用とはならず、任意適用の対象であるから肢3は誤り。法人に5人未満の例外はないため肢4も誤りである。「法人は無条件・個人は適用業種かつ5人以上」という整理と士業追加の改正が頻出ポイントである。