社会保険労務士 一問一答｜健康保険法 第550問

解説

出産育児一時金の直接支払制度は、被保険者等と医療機関等との代理契約に基づき、医療機関等が被保険者に代わって保険者に出産育児一時金（1児につき50万円等）を直接請求し、出産費用に充当する仕組みである。被保険者は出産費用が一時金の額を超えた場合の差額のみを窓口で支払えばよく、まとまった現金を事前に用意する必要がない。出産費用が一時金を下回ったときは、その差額を保険者に請求できる。事後の償還払いしか存在しないとする肢、廃止されたとする肢は誤りであり、家族出産育児一時金にも利用できるため被扶養者に適用されないとする肢も誤り。小規模な医療機関等向けの受取代理制度との区別が社労士試験の頻出論点である。