社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第708問

解説

納付猶予制度は20歳以上50歳未満の第1号被保険者を対象とする時限措置であり、第1肢が正しい。平成17年4月に30歳未満を対象とする若年者納付猶予制度として創設され、平成28年7月から対象が50歳未満に拡大された（期限は令和12年6月まで延長されている）。判定は本人及び配偶者の前年所得が全額免除基準以下であることにより行われ、世帯主（同居の親など）の所得は問われない点が一般の申請免除との違いである。20歳以上30歳未満は拡大前の旧制度の年齢であり誤り。40歳未満・50歳以上60歳未満という区分は存在しない。猶予期間は受給資格期間に算入されるが年金額には反映されず、10年以内の追納が可能である。学生納付特例（本人所得のみで判定）との審査対象の違いを含めて頻出である。