社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第716問

解説

令和4年4月施行の改正により、昭和37年4月2日以後生まれの者の繰上げ減額率は1月につき0.4%とされ、60歳まで5年（60月）繰り上げた場合の減額率は最大24%である。したがって第1肢が正しい。1月につき0.5%（最大30%）は昭和37年4月1日以前生まれの者に適用される従前の率であり、生年月日の区分が異なる。0.7%は繰下げの増額率であって減額率との混同を狙った誤り、0.3%という率は存在しない。減額された年金額は生涯変わらず、繰上げ請求をすると事後重症による障害基礎年金の請求、寡婦年金の受給、任意加入、追納ができなくなる等の制限も伴う。繰下げ増額率0.7%（最大75歳まで・84%増）と対にして、生年月日による適用率の違いまで問う出題が頻出である。