社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第718問

解説

繰上げ支給の請求をした者は、65歳に達している者に準じた取扱いを受けるため、事後重症（法第30条の2）による障害基礎年金の支給請求をすることができない。したがって「請求ができる」とする第1肢が誤りで正解である。他の肢は正しい記述であり、減額率（昭和37年4月2日以後生まれは1月につき0.4%、最大24%）による減額は生涯継続して65歳以後も戻らない。寡婦年金の受給権者が繰上げ請求をしたときは寡婦年金の受給権は消滅し、以後支給されない。また繰上げ請求後は任意加入被保険者となることができず、保険料の追納もできない。繰上げに伴う不利益（事後重症請求不可・寡婦年金失権・任意加入不可・追納不可）は4点セットで問われる社労士試験の最頻出論点である。