社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第721問

解説

法第44条により付加年金の額は200円×付加保険料納付済月数と定められた定額の給付であり、老齢基礎年金のような物価・賃金変動による額の改定（スライド）の対象とならない。したがって「物価スライドにより毎年改定される」とする第1肢が誤りで正解である。他の肢は正しい記述であり、付加年金は老齢基礎年金の受給権者がその支給を受けるときに併せて支給され、老齢基礎年金が支給停止されるときは付加年金も支給停止される。また、老齢基礎年金を繰り下げれば付加年金も同率（1月につき0.7%）で増額され、繰り上げれば同率（昭和37年4月2日以後生まれは1月につき0.4%）で減額される。スライド改定はされないが繰上げ・繰下げには連動するという組合せが、択一式で繰り返し問われる頻出論点である。