問題
新規裁定者(67歳以下)と既裁定者(68歳以上)の年金額改定における原則として正しいものはどれか。
選択肢
- 1新規裁定者は名目手取り賃金変動率、既裁定者は物価変動率により改定する。
- 2両者とも物価変動率による。
- 3両者とも賃金変動率による。
- 4改定は隔年で行われる。
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正解
1. 新規裁定者は名目手取り賃金変動率、既裁定者は物価変動率により改定する。
解説
法27条の2、27条の3。原則、新規裁定(67歳以下)は名目手取り賃金変動率、既裁定(68歳以上)は物価変動率で改定。物価>賃金の場合は両者とも賃金(低い方)に揃える特例あり。