社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第750問

解説

法第102条第1項により、年金給付を受ける権利（基本権）は、その支給すべき事由が生じた日から5年を経過したときに時効によって消滅する。また、支払期月ごとに支払われる年金の支払を受ける権利（支分権）も5年で時効消滅する。したがって基本権5年・支分権5年の第1肢が正しく、10年・2年を含む他の肢は誤りである。一方、保険料その他の徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は2年（法第102条第4項）で時効消滅し、死亡一時金を受ける権利も2年である。「給付の基本権・支分権は5年、保険料徴収権・還付請求権・死亡一時金は2年」という対比は、数値を入れ替える形で択一式に繰り返し出題される最頻出の論点であり、横断学習でも必ず整理しておくべき事項である。