社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第751問

解説

法第102条第4項により、保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。したがって第1肢の2年が正しく、3年・5年・10年とする肢は誤りである。保険料の納期限（翌月末日）から2年で徴収権が消滅するため、原則として2年を超えて遡って保険料を納付することはできない（免除期間の追納が承認月前10年以内まで可能であることとの違いに注意）。また、保険料その他の徴収金について督促があったときは、民法の規定にかかわらず時効の更新の効力を生ずる。年金給付の基本権・支分権の時効が5年、死亡一時金が2年であることと並べ、「給付5年・保険料2年」の対比で記憶すべき最頻出の数値論点である。