社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第754問

解説

法12条等により、第1号被保険者の資格取得・喪失等の届出は市町村長が受理し、裁定請求書の受付や年金相談も住民に身近な市町村の窓口事務として行われる（法定受託事務）。一方、保険料の徴収権限は厚生労働大臣にあり、実際の収納事務は日本年金機構が担う。平成14年4月に保険料の収納事務が市町村から国へ移管された経緯があり、現在の市町村は保険料を徴収しないため「保険料の徴収」が誤り（正解）となる。免除・学生納付特例の申請受理も市町村経由で行われる点を含め、「徴収は国（機構）、届出の受理・請求書の受付・相談は市町村」という役割分担は択一式の頻出論点であり、機構・市町村・厚生労働大臣の事務区分を混同させる出題に注意が必要である。