社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第757問

解説

昭和60年改正法附則14条により、老齢厚生年金等の加給年金額の対象とされていた配偶者が65歳に達して自身の老齢基礎年金を受けられるようになると、加給年金額は打ち切られ、代わりにその配偶者の老齢基礎年金に振替加算が加算される。これが正解の根拠である。振替加算の対象は大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた配偶者に限られ、無条件で全員に支給されるものではなく、昭和41年4月2日以後生まれの者には支給されない。加算額は生年月日が遅い（若い）ほど逓減する仕組みであり、毎年増加するものでもない。昭和41年4月1日という生年月日の区切り、加給年金額から振替加算への切替えの流れ、逓減の仕組みの3点は選択式・択一式双方で問われる頻出事項である。