社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第758問

解説

法93条及び施行令により、保険料は将来の一定期間分をまとめて納付する前納が認められ、実務上は6か月前納・1年前納・2年前納の3種類が設けられている（2年前納は平成26年4月開始）。これが正解の根拠である。前納期間が長いほど複利原価法による控除（割引）額が大きく、口座振替による2年前納が最も有利となる。3か月や1か月単位の前納は制度として存在せず、3年・5年といった長期の前納も認められていないため、他の組み合わせはいずれも誤りである。前納後に被保険者資格を喪失した場合は未経過期間分が還付される点、口座振替・現金・クレジットカード納付で割引額が異なる点も併せて押さえたい。前納の単位と割引の仕組みは納付方法の比較問題として択一式で頻出するポイントである。