社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第760問

解説

基礎年金番号は厚生労働大臣が一人に一つ付番するものであり、その通知も厚生労働大臣（権限の委任を受けた日本年金機構が実務を担当）が基礎年金番号通知書の交付により行う。これが正解の根拠である。市町村長は資格取得届等の受理を行うが番号の付番・通知の権限はなく、都道府県知事や社会保険労務士にもそのような権限はない。令和4年4月からは年金手帳の新規交付が廃止され、新たに被保険者となった者等には基礎年金番号通知書が交付されることとなった（既に交付済みの年金手帳は引き続き基礎年金番号を明らかにする書類として有効）。年金手帳から基礎年金番号通知書への切替時期（令和4年4月）と交付主体は、近年の法改正論点として択一式で頻出のポイントである。