社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第762問

解説

法14条により、厚生労働大臣は国民年金原簿を備え、被保険者の氏名、資格の取得・喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他の事項を記録することとされている。基礎年金番号・資格の取得・喪失年月日・保険料納付状況はいずれも明文の記録事項であるため誤りではなく、配偶者の所得は原簿の記録事項に含まれないことから、これが正解（誤っているもの）となる。所得の情報は保険料免除の審査等の際に市町村から提供を受けて用いられるものの、原簿に記録される事項そのものではない。国民年金原簿の記録事項と、記録が事実と異なる場合の訂正請求（法14条の2）の制度はセットで問われやすく、原簿の備付け主体が厚生労働大臣である点を含め択一式の頻出論点である。