社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第766問

解説

法25条により、給付として支給を受けた金銭を標準として租税その他の公課を課すことはできないのが原則であるが、老齢基礎年金及び付加年金はその例外とされ課税の対象となる。具体的には、老齢基礎年金は所得税法上の雑所得として公的年金等控除の適用を受けつつ課税され、障害基礎年金・遺族基礎年金は非課税である。これが正解の根拠である。全ての年金が非課税、全てが課税という肢はいずれも原則と例外の構造を無視しており誤りで、老齢基礎年金は給与所得や一時所得として課税されるものでもない。「公課禁止の原則、例外は老齢給付と付加年金」という整理は、老齢厚生年金が課税対象となる厚生年金保険法とも共通する横断ポイントであり、択一式で頻出である。