社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第768問

解説

法27条の2等により、年金額に乗じる改定率は毎年度改定され、当該年度の4月分の年金から改定後の額が適用される。これが正解の根拠であり、1月・7月・10月とする各肢は誤りである。改定の指標は、新規裁定者（68歳到達年度前の者）は名目手取り賃金変動率、既裁定者（68歳到達年度以後の者）は物価変動率によるのが原則であり、賃金変動率が物価変動率を下回る場合の調整ルールやマクロ経済スライドによる調整も併せて適用される。年金は前2か月分の後払い（偶数月払い）であるため、4月分からの改定額が実際の支払額に反映されるのは6月の支払期月（4月分・5月分の支払）からとなる。改定の適用月（4月）と支払への反映月（6月）のずれは択一式で狙われやすい頻出ポイントである。