社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第773問

解説

令和5年4月施行の改正により、70歳到達後に繰下げの申出をせずに本来の老齢基礎年金をさかのぼって請求する場合には、その請求をした日の5年前の日に繰下げの申出があったものとみなされ、その時点までの繰下げ月数に応じて増額された年金が5年分一括して支払われる。支分権の5年時効により増額のない本来額5年分しか受けられなかった不利益を解消する特例であり、これが正解の根拠である。60歳へさかのぼって増額される仕組みではなく、65歳以後のすべての請求に適用されるものでもなく（70歳到達後の請求が対象）、所得制限も設けられていない。なお80歳以後の請求や、請求の5年前の日以前から障害・遺族年金等の受給権がある場合には適用されない。施行時期（令和5年4月）と併せて改正論点として頻出である。