社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第783問

解説

法94条3項及び施行令により、追納すべき額は免除当時の保険料額に経過期間に応じた加算額を加えた額とされるが、免除を受けた月の属する年度の翌々年度までに追納する場合には加算額は付かない。これが正解の根拠である。免除期間が3年経過した後の追納はまさに加算額が付く場面であり誤りである。また加算の有無は免除の種類ではなく追納までの経過年数で決まるため、法定免除期間・産前産後免除期間という区分を理由とする肢も誤りである（なお産前産後免除期間はそもそも保険料納付済期間として扱われるため追納の対象にならない）。追納は厚生労働大臣の承認を受けた月前10年以内の免除期間等の分に限り行うことができる。「追納は10年以内、翌々年度までは加算なし」という数値の組合せは択一式で頻出するポイントである。