社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第784問

解説

法28条により、66歳に達する前に障害基礎年金や遺族基礎年金など他の年金たる給付の受給権者であった者はそもそも繰下げの申出ができず、66歳到達後の繰下げ待機中に他の年金の受給権が発生した場合には、その受給権発生時までの月数によってしか増額されない（その発生日に繰下げの申出があったものとみなして請求できる）。繰下げによる増額が他の年金の受給権発生時点で実質的に固定されるという正解の根拠はここにある。他の年金が発生しても増額が継続するという肢はこの仕組みに反し誤りで、繰下げ自体が取り消されるわけでも、併給が一切否定されるわけでもない（65歳以後は障害基礎年金と老齢厚生年金等の併給の組合せも存在する）。繰下げと他の年金の受給権発生の関係は事例形式で問われやすい頻出論点である。