社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第799問

解説

法14条の5及び施行規則による。厚生労働大臣は、被保険者に対し、保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報（ねんきん定期便）を分かりやすい形で通知するものとされ、毎年度、誕生月に送付される。対象は原則として国民年金及び厚生年金保険の全ての被保険者であり、これが正解の根拠である。50歳以上のみ・希望者のみ・受給権発生5年前の者のみとする各肢はいずれも対象を限定しており誤りである。様式は、節目年齢（35歳・45歳・59歳）の者には封書で全期間の年金記録が、その他の者にはハガキで直近1年分の情報等が送付され、50歳以上の者には現在の加入条件が継続したと仮定した老齢年金の見込額が、50歳未満の者にはこれまでの加入実績に応じた年金額が記載される。年金記録問題を契機に平成21年度から実施された情報提供制度である。