社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第800問

解説

法4条の3による。政府は、少なくとも5年ごとに、国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間（おおむね100年間）における見通し（財政検証）を作成しなければならない。これが正解の根拠であり、毎年度・10年に1度・義務なしとする各肢はいずれも「少なくとも5年ごと」という条文の定めに反し誤りである。財政検証は平成16年改正により従来の財政再計算に代わって導入され、直近では令和元年と令和6年に実施された。検証ではマクロ経済スライドによる調整の終了時期の見通しや、モデル世帯の所得代替率（現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率）の推移が示され、所得代替率が50%を下回ると見込まれる場合には給付と負担の在り方について検討を行うこととされている。「少なくとも5年ごと」は選択式の最頻出ワードである。