社会保険労務士 一問一答｜労働者災害補償保険法 第827問

解説

労災保険法12条の3により、偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者からは、政府は給付に要した費用に相当する金額の全部または一部を徴収できる。徴収の上限はあくまで「費用相当額」であり、2倍相当額まで徴収できるとする記述は、不正受給額に加えて2倍以下の額の納付を命じ得る雇用保険法の納付命令との混同で誤り。また、事業主・職業紹介事業者等が虚偽の報告・証明をしたために給付が行われたときは、政府はその事業主等に対し、不正受給者と「連帯して」徴収金を納付すべきことを命ずることができるため、事業主から徴収されないとする記述も誤り。将来の正当な保険給付まで打ち切られる規定はない。覚え方は「労災は費用相当額まで・虚偽証明の事業主は連帯納付」。