社会保険労務士 一問一答｜労働者災害補償保険法 第835問

解説

労災保険法42条により、消滅時効は給付の種類ごとに2年と5年に分かれる。5年で消滅するのは障害（補償）等給付と遺族（補償）等給付の2つであり、障害補償給付を5年とする記述が正しい。療養（補償）等給付の費用の支給・休業（補償）等給付・葬祭料等・介護（補償）等給付・二次健康診断等給付を受ける権利は2年で時効消滅するため、療養の費用の支給や介護補償給付を5年とする記述は誤り。遺族補償給付は5年であるから2年とする記述も誤りである。なお傷病（補償）等年金は労働者の請求ではなく政府（所轄労働基準監督署長）の職権で支給決定されるため、そもそも請求権の時効が観念されない点も併せて押さえたい。覚え方は「障害と遺族という重い結果だけ5年、日々の療養・休業・葬祭・介護は2年」。