社会保険労務士 一問一答｜労働者災害補償保険法 第836問

解説

休業補償給付は休業4日目から支給され、最初の3日間の待期期間には労災保険からの給付がない。この間は労働基準法76条により、使用者が平均賃金の100分の60の休業補償を行う義務を負うため、この記述が正しい。待期期間にも休業補償給付が支給されるとする記述は支給要件に反し誤り。また労働基準法の災害補償は「業務上」の負傷・疾病のみを対象とするため、通勤災害には使用者の補償義務はなく、通勤災害の待期期間について労基法上の補償義務を負うとする記述も誤り（通勤災害の待期3日は誰からも補償されない）。労働基準法84条により、労災保険法に基づき災害補償に相当する給付が行われるべき場合には使用者は補償の責を免れるため、重ねて補償義務を負うとする記述も誤り。覚え方は「業務災害の待期3日は会社が6割・通勤災害は会社の義務なし」。