社会保険労務士 一問一答｜労働者災害補償保険法 第841問

解説

長期にわたり支給される給付については、被災時の賃金をそのまま用い続けると同年齢層の労働者の賃金水準との均衡を失するため、年齢階層別の最低・最高限度額の仕組みが設けられている。年金給付基礎日額には支給当初から労働者の年齢階層に応じた最低・最高限度額が適用される（遺族補償年金では死亡した労働者が生存していたとした場合の年齢による）ため、この記述が正しく、適用されないとする記述は誤り。休業給付基礎日額については、療養開始後1年6か月を経過した日以後の分から適用されるのであって療養開始当初からではないため、当初から適用されるとする記述は誤り。葬祭料や障害補償一時金など一時金的な給付の算定基礎には年齢階層別限度額の適用はなく、葬祭料に適用されるとする記述も誤りである。覚え方は「長く続く給付だけ年齢でならす＝年金は最初から、休業は1年6か月経過後から」。スライド制（賃金水準の変動による改定）との違いも整理して押さえたい。