社会保険労務士 一問一答｜労働者災害補償保険法 第850問

解説

労災保険法32条は「国庫は、予算の範囲内において、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を補助することができる」と定めており、義務的な負担ではなく任意の「補助」である点が特徴である。したがって予算の範囲内で一部を補助できるとする記述が正しく、費用の3分の1を負担しなければならないとする記述や、全額国庫負担とする記述は誤り。労災保険事業の費用は主として事業主が納付する労働保険料（労災保険率分）で賄われ、その保険料は通勤災害分も含めて全額事業主負担であり、労働者の負担は一切ないため、労使折半とする記述も誤りである。雇用保険では失業等給付等について国庫が費用の一定割合を負担する義務的国庫負担があるのと対照的で、横断整理の頻出ポイントとなる。覚え方は「労災は事業主が全額・国は予算の範囲で補助できるだけ」。無過失の災害補償責任を保険化した制度趣旨から事業主全額負担を導くと忘れにくい。