社会保険労務士 一問一答｜健康保険法 第925問

解説

健保法第150条により、保険者は、高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健指導（40歳以上の加入者を対象とするメタボリックシンドローム着目の健診・指導）を「行うものとする」とされ、これは実施義務である。そのほか、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように「努めなければならない」とされており、義務と努力義務の二段構えを正しく述べた記述が正しい。特定健診・特定保健指導まで任意とする記述は「行うものとする」という義務規定に反し誤り。保健事業の対象には被扶養者も含まれるため、本人に限るとする記述は誤り。実施主体は保険者自身であり、市町村が実施し保険者は関与しないとする記述も誤りである（市町村国保は国保の保険者として別途実施する）。「特定健診等＝義務、その他の保健事業＝努力義務」の語尾の区別が最頻出ポイントである。