社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第955問

解説

受給権者が死亡した場合に未支給の年金があるときは、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の3親等内の親族であって、死亡の当時その者と生計を同じくしていたものが、この順位により自己の名で請求できる。ポイントは①民法上の相続ではなく法が独自に定める遺族固有の権利であること、②生計同一要件が必要なこと、③範囲が3親等内親族まで広いことの3つである。相続人であれば請求できるとする記述は、生計同一要件を欠き、相続の枠組みで捉えている点で誤り。配偶者と子に限るという記述や2親等内に限るという記述は範囲を狭く誤っている。なお遺族基礎年金の遺族が「子のある配偶者又は子」に限られるのと混同しやすいので、「未支給は3親等・生計同一・自己の名で」と区別して覚えるとよい。