社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第956問

解説

船舶（航空機も同様）の沈没・転覆・滅失・行方不明の際に現に乗っていた者又は乗っていて行方不明となった者の生死が3か月間わからない場合、遺族基礎年金等の支給に関する規定の適用については、沈没等が起こった日又は行方不明となった日に、その者は死亡したものと推定される。期間は3か月であり、1年や6か月とする記述は期間が誤り。また、推定される死亡日は3か月の期間が満了した日ではなく事故当日に遡る点が重要で、3か月経過日に死亡と推定するという記述はこの点で誤りである。事故当日を死亡日とすることで、遺族は3か月の経過を待って速やかに事故日を基準とした遺族給付を受けられる。民法の失踪宣告（普通失踪7年）を待たずに救済する特例であり、「船と飛行機は3か月・死亡日は事故の日」と覚える。