社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第959問

解説

第三者行為による事故について給付を行ったときは、政府はその給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する（求償）。逆に受給権者が先に第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府はその価額の限度で給付を行う責めを免れる（支給の調整。労災保険法の「保険給付をしないことができる」とは条文の言い回しが異なる点にも注意）。同一の損害について年金と賠償金の二重填補を防ぐ趣旨であり、調整が行われないという記述は誤り。調整されるのは給付の支給であって受給権自体は存続するから、受給権を失うという記述も誤り。政府が損害賠償請求権を取得することはないという記述は、求償の仕組みそのものを否定しており誤りである。「先に年金なら政府が求償・先に賠償なら年金はその分ストップ」と対で覚えると混乱しない。