社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第963問

解説

年金給付を受ける権利は、受給権者の生活保障という給付の目的を守るため、原則として譲渡・担保・差押えが禁止されている。ただし例外として、老齢基礎年金・付加年金（及び脱退一時金）を受ける権利は、国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押さえることができる。例外なく差し押さえられないという記述はこの例外を見落としており誤り。自由に譲渡できるという記述は原則の禁止に真っ向から反し誤り。障害基礎年金・遺族基礎年金は国税滞納処分の例外の対象に含まれず差押え禁止が貫かれるため、これらを差し押さえることができるという記述も誤りである。課税の取扱いで老齢が雑所得として課税され障害・遺族が非課税であることと平仄が合っており、「税金がかかる老齢系だけは滞納処分で差押え可」と関連づけて覚える。