社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第971問

解説

申請免除・納付猶予・学生納付特例は、平成26年4月から過去の期間についても遡及して申請できることとされ、その範囲は保険料の徴収権が時効によって消滅していない期間である。保険料の納期限は翌月末日で、徴収権の消滅時効は2年であるため、遡及できるのは申請時点から2年1か月前の月分までとなる。申請した月の分からしか適用されないという記述は、この遡及申請の仕組みが設けられる前の取扱いに近い内容で誤り。1年前までとする記述は遡及範囲を狭く誤っている。5年前までとする記述は、徴収権の2年時効を超える期間はそもそも免除の対象にできない以上誤りである（5年は年金給付を受ける権利の支分権の時効と混同しやすい数字である）。「免除の遡りは時効の生きている2年1か月前まで」と、納期限が翌月末である理由とセットで覚える。