社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第972問

解説

申請免除（全額・一部免除）と納付猶予の承認の単位期間は7月から翌年6月までであり、学生納付特例は4月から翌年3月までである。免除の可否は前年の所得によって判定されるところ、前年所得の情報（住民税の課税情報）が確定するのが6月頃であるため、申請免除はそれを受けて7月始まりのサイクルとされている。一方、学生納付特例は在学という学生の身分に着目した制度なので、学年の区切りに合わせた4月始まりとされている。暦年どおり1月から12月までとする記述は誤り。申請免除を4月始まり・学生納付特例を7月始まりとする記述は両者を逆に述べており誤り。両方とも4月始まりとする記述も申請免除について誤りである。「免除は所得が分かる7月から・学生は学年どおり4月から」と理由づけて覚えると混同しない。