2024年4月施行の専門業務型裁量労働制の改正により、対象労働者に適用するに当たり、対象労働者本人の【 】を得なければならないこととされた。【 】に入る最も適切な語句はどれか。
正解
2. 同意
解説
2024年4月施行の労働基準法施行規則改正により、専門業務型裁量労働制を適用するためには、本人の同意を得ること、同意しなかった場合の不利益取扱いの禁止、同意の撤回手続を労使協定に定めることが新たに義務化された。これは企画業務型裁量労働制で従来から要件とされていた本人同意を専門業務型にも拡大したものである。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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