問題
労働基準法第37条に基づく割増賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1時間外労働の割増率は、1か月の時間外労働が60時間を超える部分につき50％以上とされ、現在は中小事業主にも適用されている。
- 2深夜業（午後10時から翌日午前5時まで）の割増率は、35％以上である。
- 3法定休日労働の割増率は、25％以上である。
- 4時間外労働が深夜業に及んだ場合の割増率は、合計して75％以上である。
- 5月60時間を超える時間外労働について、労使協定に基づき労働者が代替休暇を取得した場合でも、その休暇に対応する時間の労働については、50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
正解
1. 時間外労働の割増率は、1か月の時間外労働が60時間を超える部分につき50％以上とされ、現在は中小事業主にも適用されている。
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解説
労基法37条。月60時間超の時間外労働への50％以上の割増率は、2023年4月から中小企業にも適用されている。深夜業の割増率は25％以上、法定休日労働は35％以上、時間外＋深夜は50％以上、休日＋深夜は60％以上。労使協定に基づき労働者が代替休暇を取得したときは、その休暇に対応する時間の労働について引上げ分（25％）の割増賃金の支払が不要となる（37条3項。通常の25％以上の割増賃金の支払は必要）ため、「代替休暇を取得した場合でも50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」とする記述は誤り。
みんなの解答データ
正答率 65%
標準回答20件誤答した人の57%が「時間外労働が深夜業に及んだ場合の割増率は、合計して75％以上である。」を選んでいます。この問題のひっかけどころです。
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