問題
労働基準法第37条に基づく割増賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1時間外労働の割増率は、1か月の時間外労働が60時間を超える部分につき50％以上とされ、現在は中小事業主にも適用されている。
- 2深夜業（午後10時から翌日午前5時まで）の割増率は、35％以上である。
- 3法定休日労働の割増率は、25％以上である。
- 4時間外労働が深夜業に及んだ場合の割増率は、合計して75％以上である。
- 5月60時間超の時間外労働の割増賃金については、労使協定により代替休暇を付与する場合でも、当該超過部分の割増率は50％を下回ることができない。
解答と解説を見る
正解
1. 時間外労働の割増率は、1か月の時間外労働が60時間を超える部分につき50％以上とされ、現在は中小事業主にも適用されている。
解説
労基法37条。月60時間超の時間外労働への50％以上の割増率は、2023年4月から中小企業にも適用されている。深夜業の割増率は25％以上、法定休日労働は35％以上、時間外＋深夜は50％以上、休日＋深夜は60％以上。代替休暇の付与により超過25％分を支払わずに済むことができるため肢5も誤り。