問題
2024年4月から施行された裁量労働制の改正内容に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1専門業務型裁量労働制の対象業務に、新たに「銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく考案及び助言の業務」が追加された。
- 2専門業務型裁量労働制の適用には、これまで不要であった本人同意が新たに必要とされた。
- 3企画業務型裁量労働制の決議事項に、賃金・評価制度を変更する場合に労使委員会に変更内容の説明を行うことが追加された。
- 4裁量労働制の同意の撤回手続を労使協定又は労使委員会決議に定めることが新たに義務付けられた。
- 5上記すべて正しい。
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正解
5. 上記すべて正しい。
解説
労基則24条の2の2、24条の2の3（2024年4月改正）。M&Aアドバイザリー業務の追加、専門業務型における本人同意の必要化と同意撤回手続の規定、企画業務型における労使委員会への賃金・評価制度変更の説明、すべて2024年改正で導入された事項。「同意・撤回・説明」が改正のキーワード。