問題
徴収法における労働保険料の申告・納付（年度更新）に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 継続事業の年度更新は、毎年6月1日から7月10日までの間に、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を申告・納付する。
イ 概算保険料の額が40万円以上（労災又は雇用一方のみの場合は20万円以上）の場合、3回に分割して延納できる。
ウ 有期事業の概算保険料は、事業の全期間にわたる賃金総額の見込額に基づいて計算する。
エ 労働保険事務組合に事務処理を委託している場合は、概算保険料の額にかかわらず分割納付ができる。
選択肢
- 1ア・イ・ウのみ
- 2ア・イ・エのみ
- 3ア・ウ・エのみ
- 4イ・ウ・エのみ
- 5ア・イ・ウ・エのすべて
正解
5. ア・イ・ウ・エのすべて
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解説
徴収法15条、18条、施行規則27〜30条。継続事業の年度更新は6月1日〜7月10日、概算保険料40万円以上（労災・雇用の一方のみ成立の場合は20万円以上）で3回に分割して延納できる。有期事業（建設・林業）は事業全期間の賃金総額見込額で計算する（一括有期事業を除く）。労働保険事務組合に委託している場合は金額要件なく分割できる。よってア・イ・ウ・エのすべてが正しい。
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