問題
健康保険の高額療養費に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1高額療養費の自己負担限度額は、入院・外来別に計算され、世帯合算は認められない。
- 270歳未満の被保険者で、標準報酬月額28万〜50万円の所得区分（区分ウ）の自己負担限度額の基本部分は8万5,800円である。
- 3多数該当の場合、過去6か月以内に3回以上高額療養費に該当すると、4回目以降の自己負担限度額が引き下げられる。
- 4高額療養費は申請から1年以内に支払われない場合、時効により消滅する。
- 5高額療養費は償還払いに限られ、医療機関の窓口での支払を自己負担限度額までにとどめる取扱い（現物給付）は認められていない。
正解
2. 70歳未満の被保険者で、標準報酬月額28万〜50万円の所得区分（区分ウ）の自己負担限度額の基本部分は8万5,800円である。
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解説
健康保険法施行令第42条第1項により、70歳未満の区分ウ（標準報酬月額28万〜50万円）の自己負担限度額は、2026年8月診療分から「85,800円＋（医療費－286,000円）×1%」（7月診療分までは80,100円＋（医療費－267,000円）×1%）。多数該当は12か月以内に4回目から引き下げ（過去12か月）。世帯合算は同一世帯で認められる。時効は2年（193条）。保険者の限度額適用認定を受けた者が保険医療機関等で療養を受けたときは、窓口での支払は自己負担限度額までとなり、高額療養費は保険者から医療機関に支払われる（現物給付・健保令43条1項）。限度額適用認定は保険者が標準報酬月額に基づき行い（健保則103条の7第1項）、マイナ保険証による電子資格確認を受ける場合は限度額適用認定証の提出は不要（同条5項）。
みんなの解答データ
正答率 67%
標準回答12件※スキマ資格ユーザーの解答データを集計（2026年8月時点・回答10件以上の問題のみ表示）
一問一答
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