労働基準法第38条の3に定める専門業務型裁量労働制について、2024年4月1日施行の改正により、対象労働者の【 A 】を労使協定で定めることが新たに要件として追加された。
正解
2. 本人の同意を得ること及び同意の撤回手続
解説
2024年4月1日施行の改正労働基準法施行規則により、専門業務型裁量労働制の労使協定事項に「本人同意を得ること」と「同意の撤回手続」が追加された。企画業務型裁量労働制と同様の同意要件が課されることとなった。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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