問題
労働基準法第38条の3に定める専門業務型裁量労働制について、2024年4月1日施行の改正により、対象労働者の【 A 】を労使協定で定めることが新たに要件として追加された。
選択肢
- 1健康診断の年間実施回数
- 2本人の同意を得ること及び同意の撤回手続
- 3深夜業の月間回数の上限
- 4年間収入の最低基準
- 5副業を認めるか否かの判断基準
正解
2. 本人の同意を得ること及び同意の撤回手続
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解説
2024年4月1日施行の改正労働基準法施行規則により、専門業務型裁量労働制の労使協定事項に「本人同意を得ること」と「同意の撤回手続」が追加された。企画業務型裁量労働制と同様の同意要件が課されることとなった。
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