問題
労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1使用者は、労働契約の不履行について違約金を定める契約をすることはできないが、損害賠償額を予定する契約は労働者の合意があれば可能である。
- 2使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
- 3労働契約の期間は、原則として3年を超えてはならず、満60歳以上の労働者であっても5年を超えることはできない。
- 4使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱をしてはならないが、性別による差別は労働基準法では禁じられていない。
- 5労働契約の締結に際し、使用者が労働条件を明示しなかった場合、労働者は当該契約を解除することができ、契約は当初より無効となる。
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正解
2. 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
解説
労基法17条により、使用者は前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。1は16条により違約金・損害賠償額の予定はいずれも禁止される。3は満60歳以上の者との契約は5年まで可能（14条1項2号）。4は性別による賃金差別は4条で禁止される（労働時間等は均等法）。5は契約解除は可能だが「契約は当初より無効」ではなく、解除以後の効果である（15条2項）。