問題
労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1使用者は、6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
- 2使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、付与日から1年以内に5日について時季を指定して取得させなければならない。
- 3労働者の請求する時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合、使用者は他の時季にこれを与えることができる。
- 4年次有給休暇の請求権は、これを行使することができる時から3年間行わない場合は時効により消滅する。
- 5労使協定により、年次有給休暇のうち5日を超える部分について計画的付与の対象とすることができる。
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正解
4. 年次有給休暇の請求権は、これを行使することができる時から3年間行わない場合は時効により消滅する。
解説
年次有給休暇の請求権の消滅時効は労基法115条本文により2年である（賃金請求権の3年特例は適用されない）。1は39条1項により正しい。2は39条7項により正しい（年5日の使用者による時季指定義務）。3は39条5項ただし書により正しい。5は39条6項により正しい（計画的付与は5日超部分）。