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労働基準法・労働安全衛生法難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題労働基準法・労働安全衛生法 第3問

問題

労働基準法に定める時間外労働の上限規制(働き方改革による改正後)に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 原則として、時間外労働の上限は月45時間・年360時間であり、特別条項を設ければこれを超えることができるが、年720時間を超えることはできない。 イ 特別条項を設けた場合でも、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、複数月平均80時間以内でなければならず、月45時間を超えることができるのは年6回までである。 ウ 建設事業については、上限規制の適用が猶予されていたが、2024年4月から災害時における復旧・復興の事業を含め、例外なく原則どおり適用されることとなった。 エ 自動車運転の業務については、特別条項付き協定により年間960時間まで時間外労働が可能であり、月100時間未満等の規制も併せて適用される。

選択肢

  1. 1ア・イ
  2. 2ア・ウ
  3. 3ア・エ
  4. 4イ・ウ
  5. 5ウ・エ

正解

1. ア・イ

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解説

労基法36条により、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間であり、特別条項を設ければこれを超えられるが、その場合でも時間外労働は年720時間以内に収めなければならない。よってアは正しい。また、特別条項を設けた場合でも、時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満かつ複数月平均80時間以内でなければならず、月45時間を超えられるのは年6回までである(同条6項等)ため、イも正しい。一方、建設事業(工作物の建設の事業)については、2024年4月から上限規制の適用が開始されたが、災害時における復旧・復興の事業には月100時間未満・複数月平均80時間以内の規制が適用されない特例が残るため(労基法139条)、「例外なく原則どおり適用される」とするウは誤り。自動車運転の業務については、特別条項付き協定により年960時間まで時間外労働が可能である点は正しいが、月100時間未満・複数月平均80時間以内・月45時間超は年6回までの規制は適用されないため(労基法140条)、「月100時間未満等の規制も併せて適用される」とするエは誤り。したがって正しいものの組合せは「ア・イ」である。

一問一答

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