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労働基準法・労働安全衛生法難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題労働基準法・労働安全衛生法 第6問

問題

労働基準法に定める女性労働者の保護に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1使用者は、産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合、その者を就業させてはならない。
  2. 2使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならず、本人の請求があっても例外なく就業させることはできない。
  3. 3生後満1歳に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
  4. 4使用者は、妊産婦が請求した場合、変形労働時間制を採用していても1週40時間・1日8時間を超えて労働させてはならないが、フレックスタイム制についてはこの規制は適用されない。
  5. 5使用者は、女性を坑内で行われる人力により行われる掘削の業務に従事させてはならないが、坑内の管理監督業務であれば従事させることができる。
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正解

3. 生後満1歳に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

解説

労基法67条により、生後満1歳未満の生児を育てる女性は、休憩時間のほか1日2回各30分以上の育児時間を請求できる。1は産前6週間(多胎は14週間)で正しいが、本肢の表現は妥当。ただし正確には「6週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合」(65条1項)。2は産後6週間は強制休業だが、産後6週間経過後は本人請求かつ医師が支障ないと認めた業務は就業可(65条2項)。4はフレックスタイム制も対象(66条)。5は坑内業務は妊産婦等が対象、それ以外の女性も一定の有害業務は禁止(64条の2)。

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