問題
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（徴収法）に定める労働保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1一般保険料は、労働者に支払う賃金総額に一般保険料率を乗じて算定する。
- 2一元適用事業のうち労働保険事務組合に事務処理を委託しないもの及び二元適用事業以外の事業については、労災保険と雇用保険の保険関係が一括して取り扱われる。
- 3労災保険率は、事業の種類ごとに定められ、3年ごとに改定される。
- 4雇用保険率は、一般の事業については、2024年度において1000分の15.5である。
- 5印紙保険料は、雇用保険の日雇労働被保険者を雇用する事業主が負担する保険料であり、雇用保険印紙によって納付する。
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正解
4. 雇用保険率は、一般の事業については、2024年度において1000分の15.5である。
解説
徴収法12条及び告示により、雇用保険率は事業の種類ごとに異なり、2024年度の一般の事業は1000分の15.5（事業主1000分の9.5・労働者1000分の6）である。本肢は一見正しく見えるが、農林水産・清酒製造、建設は別料率であり、本肢自体は正しい。誤りは別の選択肢を確認すると、3の「3年ごと」が誤り。労災保険率は概ね3年ごとに見直されるが、法定で3年ごとと固定されているわけではなく改定時期は告示による。1は徴収法11条により正しい。2は一元適用事業の取扱いとして正しい。5は徴収法24条により正しい。