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労働者災害補償保険法・徴収法難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題労働者災害補償保険法・徴収法 第19問

問題

徴収法に定める労働保険料の申告・納付に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 継続事業の事業主は、毎保険年度、6月1日から7月10日までの間に、概算保険料申告書を提出するとともに概算保険料を納付しなければならない。 イ 概算保険料が40万円以上である場合、事業主は申請により延納(分割納付)することができ、延納回数は3回である。 ウ 確定保険料の申告・納付は、保険年度の翌年度の6月1日から7月10日までの間に行わなければならない。 エ 有期事業の事業主は、事業終了後30日以内に確定保険料を申告・納付しなければならない。

選択肢

  1. 1ア・イ・ウのみ
  2. 2ア・イ・エのみ
  3. 3ア・ウ・エのみ
  4. 4イ・ウ・エのみ
  5. 5ア・イ・ウ・エのすべて

正解

1. ア・イ・ウのみ

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解説

アは徴収法15条により、毎保険年度6月1日から7月10日まで(年度更新期間)に概算保険料を申告・納付するので正しい。イは概算保険料が40万円以上の場合(労災保険・雇用保険の一方のみ加入なら20万円以上)に3回まで延納できるので正しい(徴収則27条等)。ウは確定保険料も同じ年度更新期間に申告するので正しい(徴収法19条)。エは誤りで、有期事業の確定保険料は事業終了日から50日以内に申告・納付しなければならない(徴収法19条2項)。よって正しいものの組合せは「ア・イ・ウのみ」である。

一問一答

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