問題
労働基準法第38条の3に定める専門業務型裁量労働制について、2024年4月1日の労働基準法施行規則改正により、対象業務に「（ A ）」が追加された。また、専門業務型裁量労働制を導入するためには、労使協定において対象労働者の（ B ）が新たな必須事項として規定された。
選択肢
- 1A: 銀行又は証券会社における顧客の合併・買収に関する助言業務 B: 同意の取得・撤回手続
- 2A: コンピュータを用いた情報処理システムの分析業務 B: 健康確保措置
- 3A: 弁護士・公認会計士の業務 B: 苦情処理措置
- 4A: 大学における教授研究業務 B: 賃金水準
- 5A: 新商品の研究開発業務 B: 労働時間の上限
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正解
1. A: 銀行又は証券会社における顧客の合併・買収に関する助言業務 B: 同意の取得・撤回手続
解説
2024年4月1日施行の労働基準法施行規則改正により、専門業務型裁量労働制の対象業務に「銀行又は証券会社における顧客の合併・買収に関する助言業務（M&Aアドバイザリー業務）」が追加された（労基則24条の2の2第2項6号）。また、本人同意の取得及び同意の撤回手続を労使協定に定めることが必須となった（労基則24条の2の2第3項1号）。