問題
健康保険法第115条に定める出産育児一時金について、2023年4月1日施行の改正により、支給額が一児につき原則（ A ）に引き上げられた。なお、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合等は支給額が異なる。また、出産費用については後期高齢者医療制度からも一部費用負担が行われる仕組みが導入され、（ B ）の支給対象として位置づけられている。
選択肢
- 1A: 50万円 B: 出産育児一時金
- 2A: 42万円 B: 出産手当金
- 3A: 60万円 B: 家族出産育児一時金
- 4A: 30万円 B: 高額療養費
- 5A: 100万円 B: 療養費
解答と解説を見る
正解
1. A: 50万円 B: 出産育児一時金
解説
健保法施行令36条により、出産育児一時金は2023年4月1日から原則50万円（産科医療補償制度加入機関で出産の場合、それ以外は48.8万円）に引き上げられた。また、後期高齢者医療制度からも出産費用に係る費用負担を行う仕組みが導入され、世代間で負担を分かち合う構造となった。家族出産育児一時金（家族法58条）も同額。